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不動産業における環境保全

当社の不動産事業における環境保全施策は、主に温室効果ガスの排出抑制とオフィスからの廃棄物の排出抑制の2つを挙げることができます。

1. 温室効果ガスの排出抑制

オフィスビルの管理・開発において、両段階で温室効果ガスの排出抑制の取り組みを行うことで、より効果的な結果を得ることができると考えています。オフィスビル管理では、当社の主要賃貸ビル6棟で昼夜間別消費電力量の計測を実施しています。これにより電力消費の課題を把握し、排出削減策をきめ細く計画することができるというメリットがあります。2006年に竣工した汐留芝離宮ビルディングでは、その開発段階からトップクラスの環境性能を目指し、最先端の技術と設備機器を導入しています。例えば、断熱性の高い外装材の使用し冷暖房効率を高め、同時に氷備蓄タンクを設置し、二酸化炭素の排出が少ない夜間電力で氷を作り、昼間の冷房に利用することで効率的な運用を行っています。

2. 廃棄物の排出抑制

当社の主要賃貸ビルでは、東京23区の「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に基づき、「事業用大規模建築物における再利用計画書」を作成・提出しています。汐留芝離宮ビルでは、廃棄物計量機を整備し、廃棄物の重量を自社で正確に軽量・記録しています。これにより排出量の傾向と課題の把握が可能になり、排出の抑制と処理費用の低減に役立っています。

3. 汐留芝離宮ビルディング地球温暖化対策計画書について

当社が日本土地建物株式会社と共有しております汐留芝離宮ビルディングは、2010年1月14日に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の規定により、「特定地球温暖化対策事業所」に指定されました。
  これにより、2010年度より「地球温暖化対策計画書」提出と「温室効果ガス排出総量削減義務」が発生することになったため、2010年11月に「地球温暖化対策計画書」を東京都に提出いたしました。
「地球温暖化対策計画書」(PDF)

*制度の概要
  東京とは、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、温室効果ガスの排出量の多い事業所を対象として、「地球温暖化対策計画書」の作成、提出、公表、及び温室効果ガスの排出総量の削減義務を規定し、対象事業の活動による二酸化炭素等の排出抑制を中心とし、地球温暖化対策の計画的な取り組みを要請しております。
  制度の詳細はこちら

 
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