当社では、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現する為の枠組み」と考えております。そのため、取締役会をはじめとする各経営組織における意思決定及び業務の執行については、法の定める趣旨に加えて、株主、従業員及びその他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ねております。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する施策の実施状況
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（1）
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当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行うために原則として毎月1回定例取締役会を開催し、また社外監査役2名と社内監査役2名で構成される定例監査役会を原則として毎月1回開催しますとともに、会計監査人、監査役、代表取締役社長直属の内部監査室が相互に連携して監査にあたる所謂三様監査体制をとっております。
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（2）
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業務執行に関しては、取締役及び常勤監査役により構成される経営執行協議会を毎週開催し、取締役会に付議又は報告される事項の審議、代表取締役や業務執行取締役の業務執行に関する重要事項の審議、経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。
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（3）
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当社グループにおきましては業務の適正を図るべく次の通りリスク管理体制を構築しております。
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取締役・使用人の職務の執行に係るコンプライアンスに関しましては「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っております。チーフコンプライアンスオフィサーは内部監査室及び監査役と連携してコンプライアンスに関する業務を指揮し、役職員は法令違反等に関する報告義務及び内部警報連絡義務を負っております。
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当社グループの業務執行に関する船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」において、当社グループの安全及び環境に関する政策立案並びにその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
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システム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」において、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案並びにその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
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さらに、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・事件が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」及び「災害対策基本規程」に基づき代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、危機管理に当たります。
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取締役・使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書保存規程」、「文書管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティー基本規程」等の社内諸規程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
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当社グループ全体のリスク管理体制につきましては、グループ各社社長も構成メンバーとする当社グループの横断的組織である「コンプライアンス委員会」、「安全環境委員会」及び「品質・システム委員会」からなる三委員会体制に基づき、当社グループ全体のリスク管理の徹底を図っております。
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