コンプライアンスの徹底
方針・戦略
基本的な考え方
飯野海運グループでは、サステナビリティ基本方針において「飯野海運グループは、事業活動を行う各国・地域において各法令や規則を遵守するとともに、競争法遵守・贈収賄防止体制を構築し公正な取引を推進します。また、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一切かかわりません。」と定めています。また、「腐敗防止を含めたコンプライアンス」への取組みをマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つとして特定しています。
サステナビリティ基本方針およびコンプライアンス規程をコンプライアンス体制の基礎とし、コンプライアンス委員会規程に基づき設置されたコンプライアンス委員会により、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っています。
飯野海運グループの腐敗防止方針
当社グループは、グローバル企業として、飯野海運およびその子会社のすべての役員・従業員による法令・社内規程等の遵守、倫理の励行の積み重ねにより、公正な企業活動を行うことが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、当社の企業理念に基づき「飯野海運グループ腐敗防止方針（以下、本方針）」を定めました。本方針は、「国連グローバル・コンパクト10原則」で提唱されている腐敗防止に関して基本的な考えを示すものです。
（529 KB）飯野海運グループの競争法遵守方針
当社グループは、グローバル企業として、飯野海運およびその子会社のすべての役員・従業員が、事業を展開するすべての国・地域の競争法を遵守し、公平・公正な企業活動を行うことが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、当社の企業理念に基づき「 飯野海運グループ競争法遵守方針 （以下、本方針）」を定めました。本方針は、公平・公正な競争に基づいて 事業の健全な発展および拡大を目指す飯野海運グループの競争法に関する基本的な考えを示すものでもあり、飯野海運グループは 、公表した本方針をより一層徹底してまいります。
体制
コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の整備・強化を図る組織として、社長執行役員を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社の代表取締役、一部の執行役員を含むメンバーを委員とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に1回および必要の都度開催し、委員長である社長執行役員により指名された「コンプライアンス担当執行役員」（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）のもとで、腐敗防止を含むコンプライアンスについて定期的に審議するとともに、取締役会に報告を行っています。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、監査役および経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務を指揮し、当社グループ役員・従業員は、「コンプライアンス規程」および「外部通報制度運用規程」に基づき法令違反等に関する報告義務を負っています。
取組み
腐敗リスクの評価と回避の取組み
当社グループの腐敗防止方針では、贈収賄などの腐敗を防止することを明記しており、活動や取引先の選定において、腐敗リスクの評価とその防止に努めています。世界中に展開している当社グループの事業活動においては、自社の事業活動に即して起こり得る違法行為の調査、情報収集を行っています。具体的には、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持いただくよう理解を求めるとともに、信用調査会社などを活用し、取引先の選定時における腐敗リスクのチェックを行っています。また、契約時には反社会的勢力排除のための事項として、反社会勢力と判明した場合の契約解除を明記しています。これらのリスク評価の結果、特に腐敗リスクが高いと判断された事業や新規取引先については、コンプライアンス委員会にて寄せられた情報をもとにした事実関係等の調査や必要に応じた弁護士専門家の協力を得ることで、都度対応を判断しています。
腐敗行為防止に関する意識向上
飯野海運グループの腐敗防止方針は、腐敗行為等の防止への取組みに対する当社グループの責任を示すものであり、当社グループではサステナビリティ基本方針において、各法令や規則を遵守するとともに、競争法遵守・贈収賄防止体制を構築し公正な取引を推進することを明記し、贈収賄やインサイダー取引、反社会的勢力との一切の関わりを禁止しています。
飯野海運グループ腐敗防止方針の「6．教育・研修」においては「コンプライアンス規程」の中で定めた禁止行為の周知、国内外の腐敗防止に係る法令の遵守を徹底することを目的として、すべての役員・従業員への教育活動を行うことを定めており、国連グローバル・コンパクトへの賛同に合わせて、派遣社員等のコントラクターを含むすべての役職員を対象に、インサイダー取引規制研修、汚職・公務員倫理違反への関与や取引先との癒着とたかり行為、贈収賄など包括的な腐敗行為防止を含むコンプライアンスに関する研修を行っています。当社グループのイントラネット上にコンプライアンス研修の動画を掲載しており、常時閲覧可能となっています。また、海外現地法人・駐在員事務所も含めた各部・各社に対し贈収賄や情報管理の徹底など不正競争防止の強化の注意喚起を行っています。さらに、新理念体系策定にあたり、当社グループの企業理念や経営方針、行動規範に関しての説明会を実施し、社内報において理念体系の紹介を行い更なる浸透を図っています。
接待・贈答
法令または社会通念上不適切な接待や金品の贈与および受贈を禁止しており、具体的な取扱い要領を作成しグループ役職員に周知しています。
取扱い要領抜粋
- 贈答品は社会慣行の範囲に収めるよう事前に調整
- 接待を行う場合は品位を重んじ華美にならないよう留意
- 現金の授受は行わない
腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金
2022年度においては、賄賂防止に関する規定の不遵守による重大な法令違反はなく、罰金・課徴金・和解金はありません。
外部通報窓口
コンプライアンス経営強化のため、当社グループの各方針（飯野海運グループ腐敗防止方針、飯野海運グループ競争法遵守方針等）に基づき、当社グループの役職員（役員、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、出向社員、パートタイマーおよびアルバイト、退職者を含む）のみならず、当社グループ取引先関係者が法令違反行為、人権侵害行為、各ハラスメント行為等の相談や通報ができる通報窓口を設置しています。通報は、日本語や英語等の多言語で受け付けており、報告・相談者の秘密は厳守されます。なお、匿名での通報・相談も可能ですが、その場合、十分な事実確認や是正措置を行うことができず、また結果をご報告できないことがあります。
「外部通報制度運用規程」においては、当社が指定する外部弁護士が通報の窓口となることが規定されています。通報内容は、外部弁護士からチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告されます。また、会社が通報者や調査協力者に対して、通報や調査への協力を理由に不利益な取扱いをしてはならないと明記しています。
ハラスメントの防止
会社におけるハラスメントの発生を防止し、良好な就業環境を維持する事を目的としてセクシャルハラスメント及びパワーハラスメント等の防止に関する規程を定めております。ハラスメントを受けた、またはその行為を認識した社員その他の就業者は、会社が設置した相談窓口に相談することができます。会社は相談窓口からの報告を受けた場合、必要と認めるときは、事実関係の確認、被害救済の必要性および方法、ならびに再発防止策を調査および審議するための機関として、調査員会を設けます。
また、グループ内の役職員に対しては、「ハラスメント防止に対する働きかけと意識の向上」を目的として、毎年、当社顧問弁護士による社内講習会を開催し、意識改革と周知徹底を図っています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループはサステナビリティ基本方針において「秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一切かかわりません。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として反社会的勢力対応規程を設け、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭などの要求をしてきた場合には、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除します。
