環境

環境マネジメント

方針・戦略

基本的な考え方

飯野海運グループは、行動憲章に「グループの事業から生ずる環境への負荷を低減するため、内外の関連法規および国際ルールを遵守し、海洋、港湾、所有ビル隣接地域の環境保全に努める」と定めています。省資源、省エネルギー、廃棄物削減、水資源の有効活用、リサイクルなどに取組み、温室効果ガス(GHG)、大気汚染物質の排出を抑制・防止し、環境負荷の低減に貢献していきます。また、品質および環境マネジメントシステムの構築を通じて、上記の環境負荷低減活動の継続的な改善を行っていきます。

マネジメントシステムについては「サステナビリティ経営」をご覧ください。

体制

環境および気候変動に対する取組みの推進体制

当社グループでは、GHGの削減/脱炭素社会の実現を含む環境問題への取組みを経営上の重要課題と位置づけ、グループ全体で取組みの検討および進捗の管理を行っています。

環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。また、代表取締役社長は当社グループにおける気候変動問題の責任者の役割も担っています。

安全環境委員会は毎月開催され、GHGの削減/脱炭素社会の実現を含む環境や安全に関する各種活動状況の報告を受け、その内容について、審議・評価を行い改善活動につなげています。特に気候変動対応に関しては、より積極的にグループ全体での対応を進めるため、2022年6月にサステナビリティ推進部を新たに設置し、さらに同部内に海運営業部・不動産営業部・船舶管理部門・ビル管理部門等のメンバーが構成員となる部門横断組織(環境推進ワーキングチーム)を設置しました。これら2つの組織が連携して気候変動対応の計画・立案を行い、サステナビリティ推進部が安全環境委員会に対し、その取組みを定期的に報告しています。

海運業における環境保全

地球温暖化の主な原因であるCO2の更なる削減や廃棄物の削減など、海運業における環境負荷低減のための施策は多岐にわたります。

当社が保有する船舶の輸送トンマイル当たりCO2排出量(CO2 g/ton-mile)を2030年度までに2020年度比で20%削減、2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目標としています。

主な環境保全策の全体像

不動産業における環境保全

地球温暖化の主な原因であるCO2の更なる削減や生物多様性の保全など、不動産業が取組むべき環境問題は多く、また地球環境に対して果たすべき責任は重いと考えています。

当社が所有・管理する国内賃貸ビル全体のCO2排出量を2030年度までに2013年度比で75%削減することを目標とし、海運業同様2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目標としています。

取組み

環境監査(内部監査/外部審査)

2004年より運用している環境マネジメントシステム(EMS、以下本システム)のもと、ISO推進課により関連法規制への適合性、年間計画の進捗状況、本システムの有効性、ISO規格への適合性などの確認のため、年に1回海上運送業務およびビル賃貸業務に関係するすべての部門・人を対象に内部監査を行い、その結果を安全環境委員会に報告しています。

また、本システムの適合性の確認のため、2004年より一般財団法人日本海事協会(ClassNK)による年次審査(年に1回)、更新審査(3年に1回)が実施され、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得しています。

さらに内部監査と外部審査の結果を踏まえ、本システムが有効に機能していることを確認するため、年に1回マネジメントレビューを行っています(2022年度のマネジメントレビューは2023年7月に実施)。マネジメントレビューにおいて次年度の課題の整理も行い、PDCAサイクルを回すことで継続的改善を進めています。


環境マネジメントシステム登録証書
環境コミュニケーションの状況
対外コミュニケーション

統合報告書の作成

『統合報告書』(旧『経営報告書』:2022年度から名称を変更)において、環境に対する取組みをまとめ、当社Webサイトに電子版を掲載しています。冊子版については、グループ役職員への配布に加え、無料請求サイトなどを通じて各ステークホルダーに配布しています。

統合報告書の詳細は、統合報告書等をご覧ください。

当社Webサイトの活用

当社グループの気候変動をはじめとする各種環境対応を公表するページとして、従来Webサイトに設けていた「環境への取り組み」のページと『サステナビリティデータブック』(旧『詳細報告編』)の内容を統合し、2023年度に『サステナビリティ』のページをリニューアルしました。

情報開示をWebサイトに集約することで、迅速かつ適時適切な情報提供と、年次活動報告の更なる充実に努めます。

対内コミュニケーション

グループ社内報の活用

社内報において当社グループの環境対応を含むサステナビリティへの取組みをグループ役職員向けに紹介しています。

イントラネットの活用

当社グループのイントラネット上に当社グループの環境対応を紹介するページを作り、GHGの排出量や環境に関する法令の紹介等を行っています。

各種環境規制のコンプライアンス・対応状況

海運業においては国連の専門機関であるIMO(国際海事機関)が、気候変動への対応、窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)などの大気汚染物質、バラスト水の排出による生態系攪乱への対応についてそれぞれ規制を策定しています。当社グループは各規制を遵守し、船舶への設備投資を行うことを含めた対応を進めています。

気候変動に対する規制と対応

規制
  1. 2030年度
    ① 効率性40%改善
    ② GHG排出総量20%削減(30%削減目標)
    ③ ゼロエミッション燃料等の5%普及(10%普及目標)、2040年度のGHG排出総量70%削減(80%削減目標)
  2. 2050年度 GHG排出総量ネットゼロ(いずれも2008年度比)
対応 当社グループとしてGHGの削減目標を設定し、グループ全体で気候変動問題に取組むためグループ横断のワーキングチームを設置し全社的に対応を推進

大気汚染物質の削減規制と対応

規制 SOxは酸性雨の原因となるため、従前の排出規制が2020年1月に強化され、船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を0.5%以下とすることが義務化
対応
  • 規制適合油(低硫黄燃料油)の使用
  • 排ガス浄化装置(スクラバー)の導入
  • 重油以外の燃料を使用可能な二元燃料主機関搭載船の整備

バラスト水排出への規制と対応(生態系の保全)

規制 バラスト水内の微小生物が船舶の移動に合わせて本来生息しない水域へ移動し生態系を攪乱することを防ぐため、バラスト水の排出規制が2017年9月に発効
対応 グループ保有船にバラスト水処理装置を順次設置
2022年度の環境関連の罰金・違約金の総額

2022年度の環境関連(大気汚染、土壌汚染、廃棄物、水質など)違反による罰金および違約金は0円でした。