飯野海運グループのマテリアリティ
海運業と不動産業を巡る外部環境は大きく変化しており、社会・ステークホルダーにとって重要な社会的課題は日々変化しています。
当社グループでは、地域社会や環境に大きな影響を与える油濁等の事故や、テナントおよび工事関係者の事故予防への対応として「安全・安心の確保」、気候変動や温室効果ガス（GHG）削減への対応として「脱炭素社会へ向けた取組み」、生態系の保全や汚染防止への対応として「生物多様性への取組み」をマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）としています。
加えて、自社のみならずサプライチェーンを含めた人権尊重への取組みが求められてきている中、当社グループはグローバル企業としてすべての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、人権尊重に向けた対応も重要課題と位置づけました。
そして、特定したマテリアリティと経営方針との統合には、ステークホルダーとの対話を踏まえ、どのように社会的課題を克服するかについての全社的な議論（透明性の高い経営）を行うことと、それらを実行に移す組織力（さまざまな人々が働ける職場環境（陸上・海上）と多様性に富む人材で構成される組織）が重要と認識しています。
マテリアリティの特定／妥当性判断プロセス
2023年度のマテリアリティのリスクと機会、主な取組み
| Environment | Social | Governance |
|---|---|---|
| 新しい設備、技術、燃料の導入とDX活用で地球環境を保全 | 安全安心を各ステークホルダーへ提供 | ガバナンスを強化し経営の透明性を追求 |
| 多様性のある人材を確保し人的資本として活用 | ||
| 人権尊重 | ||
| サプライチェーンとの協働 | ||
| マテリアリティ | ||
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| リスクと機会 | ||
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| 主な取り組み | ||
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マテリアリティマトリクス
当社グループの事業に関連する社会的課題について、ステークホルダーとの対話や個別アンケートから、ステークホルダーにとって重要な社会的課題を整理し、社会および当社グループの事業への影響度、重要度ならびに当社の対応状況の観点から取締役会で議論・評価しました。その中から9つの社会的課題を、当社グループが取組むべき目標として特定し、その影響度にあわせてプロットしました。不変のマテリアリティとして、安全・安心をマトリクスの枠外に最上位に位置づけているのは、当社グループが「安全の確保」を企業理念に掲げ、海運・不動産の各事業を通じてステークホルダーへ提供する価値の中で、安全・安心を最も重視するという強い意志によるものです。
