従来、最優先課題とされていた利益の追求に加えて、企業は社会を構成する一員としてサステナビリティ（持続可能性）への取組みが今まで以上に求められています。

当社は事業への影響と社会への影響の二軸を基準として、ステークホルダーの意見も考慮に入れ、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を特定しました。

マテリアリティの中でとりわけ重要なのは、企業理念に掲げる「安全の確保」です。海運業および不動産業のいずれにおいても安全・安心を提供することで、世界中の人々の想いをつなぎ、より豊かな未来を築き企業理念を実現したいと考えています。

中期経営計画においても、マテリアリティの克服による社会的価値の創造を重点戦略に据え、特に「脱炭素社会の実現」、「多様性と人的資本の強化」、そして「人権尊重への対応」の3つに焦点を当てて取組んでいます。「脱炭素社会の実現」への取組みとしては、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを策定し、更なる温室効果ガス（GHG）の削減を目指しています。また、会社と従業員がともに成長することで企業価値の最大化を図るため、「人的資本の強化」に関連するKPIを設定しました。さらに、「人権尊重への対応」として、国連グローバル・コンパクト（国連GC）に賛同を表明し、グループの人権方針や調達方針、サプライヤー行動規範等の策定、人権デューデリジェンスの実施を通して、サプライチェーンを含めた人権対応を行っています。

当社グループは、長期目標である「IINO VISION for 2030」の実現、すなわち「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループ」を目指し、社会的価値の創造および持続可能な社会への貢献のための取組みを推進してまいります。

飯野海運株式会社
代表取締役社長　大谷 祐介