リスク管理の高度化
方針・戦略
基本的な考え方
飯野海運グループでは、過剰なリスクテイクによる想定外の損失や、過度のリスク回避による企業価値向上の機会の逸失といったリスクを低減し、リスクとリターンを適切に管理した投資による企業価値向上を目指すため、「リスク管理の高度化」をマテリアリティの一つとして特定し、適切なリスクテイクをするための体制を整備しています。
体制
リスクマネジメントシステム
当社グループは、グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について審議・提案・助言を行うために「リスク管理委員会」を設置し、その下部機関として「安全環境委員会」「品質・システム委員会」および「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しています。取締役会はリスク管理体制の運用状況の監督を行い、定期的にリスクの管理状況について報告を受けています。
- ※
- リスク管理委員会、安全環境委員会、品質・システム委員会、コンプライアンス委員会はすべて社長執行役員が委員長を務めています。
リスク管理委員会・三委員会
リスク管理委員会・三委員会各委員会の活動内容は以下の通りです。
各委員会の活動内容
名称 | 活動内容 |
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リスク管理委員会 | 三委員会に対する指示を行い、付議・報告を受けるとともに、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスクなどを含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括します。 |
安全環境委員会 | 船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクについて、安全環境委員会規程に基づき設置された安全環境委員会により、当社グループの安全、環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図ります。 |
品質・システム 委員会 |
品質・システム委員会規程に基づき設置された品質・システム委員会により、当社グループのシステムおよび事務に関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図ります。 |
コンプライアンス 委員会 |
当社グループの取締役・執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスについて、サステナビリティ基本方針およびコンプライアンス規程をコンプライアンス体制の基礎とし、コンプライアンス委員会規程に基づき設置されたコンプライアンス委員会により、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を図ります。 |
緊急時対応
当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁などの環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラブル・大規模災害が発生した場合などの緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたります。
また、当社グループは事業地域において、大規模地震や新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることができる体制を整備しています。