海運業において重要だと考えられる主要な生態系サービスをヒートマップにまとめました。評価の結果、バリューチェーンを通して水質浄化、洪水緩和、水流調整、固形廃棄物の修復などの生態系サービスに依存していることがわかりました。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参画およびTNFD Adopterへの登録
当社は、2025年3月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：以下、TNFD）フォーラム」に参画し、「TNFD Adopter」に登録しました。
「TNFDフォーラム」は、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために2021年6月に設立された国際組織であるTNFDでの議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うために参画した企業、金融機関、研究機関などから構成されるステークホルダー組織です。当社は「TNFDフォーラム」への参画に加え、TNFDの提言に沿った情報開示を2025年度までに行う意思を表明した企業・団体である「TNFD Adopter」にも登録しました。
当社グループは経営方針において「社会を構成する責任ある一員として、社会と向き合い各種社会課題の解決に貢献する」ことを掲げ、生物多様性・環境保全への取組みによる社会課題の解決に努めています。当社グループの活動が自然環境や生物多様性へ与える影響について、積極的な情報開示を行うとともに、企業の成長と生物多様性の保護を両立し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
TNFD サマリー
詳細は以下PDF「飯野海運 TNFDレポート」をご確認ください。
一般要件
1. マテリアリティの適用
当社グループは、ステークホルダーにとっての重要性や、社会および当社グループの事業への影響度、重要度の観点から、9つの社会的課題を取り組むべき目標（マテリアリティ）として特定しています。自然関連課題の特定においても同様に、当社グループの自然への依存・インパクトを把握したうえで、当社グループやステークホルダー、環境・社会にとってのリスク・機会の大きさといったダブルマテリアリティの観点から重要課題を特定しています。
2. 開示のスコープ
本開示においては、海運業と不動産業およびその上下流のバリューチェーンを対象としており、優先地域分析では、海運業の航行海域と不動産事業の直接操業拠点を対象に分析、評価を行いました。
3. 自然関連課題がある地域
本開示においては、当社グループの船舶が通過する海域、および所有する不動産所在地におけるロケーション分析結果を開示しています。
4. 他のサステナビリティ関連の開示との統合
本開示においては自然関連課題単独での開示を行いますが、今後気候変動関連課題との統合的な開示をすることも検討しています。
5. 検討される対象期間
当社グループはリスク・機会の特定において、対象期間を以下のように設定して検討を行っています。
- 短期：0～2年
- 中期：3～10年
- 長期：11年～
6. 自然関連課題の特定、評価における先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
当社グループは事業活動にあたり、後述する「ガバナンス」内の人権方針および人権マネジメントプロセスに記載の通り、国際規範等に基づいて「飯野海運グループ人権方針」を策定し、関係するすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
ガバナンス
取締役会・経営陣の役割
当社グループでは環境問題への取組みを経営上の重要課題と位置づけ、グループ全体で取組みの検討および進捗の管理を行っています。環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。安全環境委員会は全社的なリスク管理活動を統括するリスク管理委員会の下、当社および当社グループ各社に共通する安全および環境に関係する政策立案とその推進を担当する委員会として位置づけられており、毎月1回定期的に開催しています。また、安全環境委員会は当社グループのサービス・活動の環境側面（生物多様性に関する側面を含む）の評価を行っており、重要と判断されたサステナビリティ関連課題に対してはリスク管理委員会、経営執行協議会、そして取締役会で監視・監督する体制としています。また、代表取締役社長は当社グループにおける自然関連課題の責任者の役割も担っています。
人権方針およびエンゲージメント
当社グループは、グローバル企業としてすべての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、2022年9月に国連グローバル・コンパクトへの賛同を表明する署名を行いました。また当社の企業理念に基づいた人権に関する最上位の方針として、2022年10月27日に取締役会において決議の上、「飯野海運グループ人権方針」を策定しました。当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接的または間接的な人権への負の影響に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。
戦略
本開示では、当社グループの主要事業である海運業と不動産業についてそれぞれ行ったLEAP分析の結果を開示します。
海運業
自然への依存・インパクトの特定
重要な自然関連課題を特定するために、直接操業および上下流バリューチェーンを対象に自然への依存・インパクトを整理し、その重要度（マテリアリティ）をVery High～Very Lowの5段階で評価しました。依存・インパクトは、直接操業と上下流のバリューチェーンで関連するセクターを特定した後、依存・インパクトの評価ツール「ENCORE」を用いて重要度を評価しました。直接操業については、当社グループにおける実態を鑑みて重要度を調整しています。
【海運業における主な依存】
【海運業における主なインパクト】
海運業において重要だと考えられる主要なインパクトをヒートマップにまとめました。評価の結果、バリューチェーンを通して、土壌・水質汚染やかく乱が特に大きなインパクトであることがわかりました。
自然関連のリスク・機会の特定
依存・インパクトの評価結果を踏まえ、海運業において自然関連のリスク・機会を棚卸し、整理しました。リスク・機会の棚卸しでは、依存・インパクトのヒートマップに加え、国際的な政策動向などの外部要因も加味しています。また、今年度行った分析の結果を踏まえ、リスク・機会の項目を追加しました。
【海運業でのリスク・機会】
海運業におけるリスクは、異常気象の頻発・激甚化、降雨パターンの変化による運河の水不足、海洋保護区の拡大や、当該地域での航行ルールの厳格化、運航時の事故などが挙げられます。一方で、環境負荷の小さい船舶の開発や採用、減速航行の実施などはサステナビリティに貢献する機会になり得ると考えられます。主要なリスク・機会の一覧は「飯野海運 TNFDレポート P8」をご確認ください。
海運業における要注意地域
海運業における要注意地域※や海域ごとの特徴を把握するため、2023年～2024年に当社が直接運航した船舶の位置情報に基づいて航行海域の分析・評価を行いました。詳細な分析方法や使用指標については「飯野海運 TNFDレポート P10」をご確認下さい。
※要注意地域･･･生態学的に影響を受けやすいと考えられる地域（海域）のこと
【要注意地域分析の結果】
生態学的に要注意な海域かつ、当社グループ運航船の航行密度が高い海域を要注意地域として特定しました。沿岸域では、ペルシャ湾、オマーン湾、シンガポール海峡、東シナ海、ジブラルタル海峡周辺、南シナ海沿岸、日本沿岸域（相模湾、東京湾など）、韓国南岸部・仁川市沿岸の7つの海域を要注意地域として捉えています。
一方、外洋域では、日本近海（太平洋沖合域）、インド南西部沖合、マラッカ海峡、オマーン湾沖合域、ジブラルタル海峡周辺および地中海西部沖合域、南シナ海南部の6海域が要注意地域として整理しています。
不動産業
自然への依存・インパクトの特定
海運業と同様の工程で分析・評価しました。また、今年度行った分析の結果を踏まえ、昨年度開示した評価の見直しを行い一部更新しました。
【不動産業の主な依存】
不動産業において重要だと考えられる主要な生態系サービスをヒートマップにまとめました。評価の結果、バリューチェーンを通して水質浄化、地球規模の気候調整、降雨パターンの調整などの生態系サービスに依存していることがわかりました。また、不動産業における依存の大半はバリューチェーン上流に集中していることがわかりました。
【不動産業の主なインパクト】
海運業において重要だと考えられる主要なインパクトをヒートマップにまとめました。バリューチェーンを通して、土壌・水質への有害物質汚染やかく乱などが特に大きなインパクトであることがわかりました。依存と同様、不動産業におけるインパクトの大半はバリューチェーン上流に集中していることがわかりました。
自然関連のリスク・機会の特定
依存・インパクトの評価結果を踏まえ、不動産業において考えられる自然関連のリスク・機会を棚卸し、整理しました。リスク・機会の棚卸しでは依存・インパクトのヒートマップに加え、国際的な政策動向などの外部要因も加味しています。また、今年度行った分析の結果を踏まえ、リスク・機会の項目を追加しました。
【不動産業でのリスク・機会】
不動産業におけるリスクのうち、気候変動に伴う暴風雨・洪水の発生頻度の増加・甚大化、地表水・地下水など水資源の取水に関する規制・条例などの強化、不適切な管理による水質汚染・土壌汚染などは重要と捉えています。一方で、水や木材・建設廃材・プラスチックなど建設資材の高効率な利用による環境負荷低減、低インパクト・低毒性・資源循環材を利用した不動産のプランニング・運営は機会になりうると考えられます。主要なリスク・機会の一覧は「飯野海運 TNFDレポート P13」をご確認ください。
不動産業における要注意地域
不動産業についても海運業と同様に「要注意地域」の特定を目的としてLocate分析を行いました。 不動産業では、当社が所有する国内の不動産（8棟）について、TNFDが推奨している要注意地域の観点に照らして分析・評価しました。詳細な分析方法や使用指標については「飯野海運 TNFDレポート P15」をご確認下さい。
【要注意地域分析の結果】
当社が所有する国内の不動産８棟のうち７棟が、要注意地域基準のうち「生物多様性の重要性」「生態系の十全性」「生態系サービス供給の重要性」の観点を含む生物多様性ポテンシャル評価の結果から要注意地域として選定されました。
リスクとインパクト管理
自然関連課題の特定・評価プロセス
当社グループは、事業活動における自然関連課題をTNFDが策定したLEAPアプローチに沿って特定・評価しています。本開示においては海運業と不動産業に焦点をあて、自然関連課題を特定・評価しました。
自然関連課題の特定と評価に際し、まず直接操業とバリューチェーン上下流を対象に、自然に対する依存とインパクトを定性的に整理しました。直接操業については当社グループの船舶が航行する海域や港湾、および保有する不動産所在地における自然との接点や要注意地域も把握しています。自然関連リスク・機会は、これまでに整理した依存・インパクトや自然との接点、要注意地域に加え、各国の規制動向など国際的な動向を加味して特定しました。
自然関連課題の管理プロセス
特定した自然関連課題は、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社社長を含むメンバーで構成された安全環境委員会を中心に管理しています。
また、サステナビリティ推進部、および同部内の部門横断的な組織である環境推進ワーキングチームが連携し、自然関連課題を含む環境課題に関する計画・立案を行い、安全環境委員会に定期的に報告をしています。
自然関連リスクの全社的リスク管理への統合
事業経営において重要と特定、評価された自然関連リスクは、グループ全体のリスクに関する方針や管理を扱うリスク管理委員会が取締役会に報告し、全社的なリスク管理のプロセスに組み込まれて管理されています。
測定指標とターゲット
本開示では、現在測定している指標のうちTNFDのグローバル中核指標と海運業のセクター中核指標に該当する指標の実績を開示します。今後は、昨年度から今年度にかけて行ったLEAP分析の結果を踏まえ、測定指標とターゲット（目標）を検討する予定です。
なお、GHG排出量および排水量はClassNK（一般財団法人日本海事協会）の第三者検証を受けています。
【測定指標と実績】
