当社グループは、コーポレートガバナンスを「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するための枠組み」と考えています。そのため、取締役会をはじめとする各経営組織における意思決定および業務の執行については、法の定める趣旨、株主、従業員およびその他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ねています。

当社は、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っています。重要事項の決定、取締役の業務執行の監督を行うために原則として毎月1回定例取締役会を開催し、また社外監査役2名を含む監査役4名で構成される定例監査役会を原則として毎月1回開催するとともに、会計監査人、監査役、代表取締役社長直属の内部監査室が相互に連携して監査にあたるいわゆる三様監査体制をとっています。

さらにグループ会社社長も構成メンバーとするコンプライアンス委員会、安全環境委員会、品質・システム委員会からなる三委員会体制に基づき、当社グループ全体のリスク管理の徹底を図っています。

業務執行は、取締役および常勤監査役により構成される経営執行協議会を毎週開催し、取締役会に付議または報告される事項の審議、代表取締役や業務執行取締役の業務執行に関する重要事項の審議、経営に関する意見交換および情報交換を行っています。

ISO活用によるグループコンプライアンス体制

当社グループを構成する主要4社（飯野海運（株）、イイノマリンサービス（株）、イイノ・ビルテック（株）、イイノガストランスポート（株））では、ISO9001とISO14001の認証を取得しています。

この4社を中心に当社グループにおいては、ISOの規格に定めれたPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを、品質および環境の側面のみならず、マネジメント全体の基本的仕組みと位置づけて運用しています。

当社グループの経営管理体制は、ISOに基づくマネジメントシステムがグループ全体のコーポレートガバナンスを支える仕組みとして機能し、これらを支えるインフラとして、文書管理や情報システム、情報セキュリティの仕組みが位置づけられるという、三層構造を形成しています。

また、これら三層を貫く法令・ルール面として、従来からの既存諸法令や社内ルールに加え、2006年5月1日施行の会社法、および2007年9月30日施行の金融商品取引法（日本版SOX法）があり、これらの三軸を中心に法令順守の体制を構築しています。

このように、当社グループのコンプライアンス構造は、三層三軸構造となっており、この枠組みを通じてグループ全体の経営管理、コンプライアンス体制の効率的運用を図り、ひいては企業価値の維持・向上につなげることを目指して活動しています。