What's IINO

125年にわたり、
日本と世界の物流に貢献する
グローバル企業

当社は、1899年創業以来、二度の世界大戦や1964年の海運集約、海運市況暴落など数多くの困難に直面しながらも、
これらを克服し成長してきました。
成長の原動力は、125年で培った「高品質なサービス」と「人材力・組織力」です。
これらの強みを最大限に活かし、社会の要請に応えることで、更なる成長を続けていきます。

企業理念

:
IINO PURPOSE

安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、
より豊かな未来を築きます

IINO IN NUMBERS
IINO In Numbers

数字で見る飯野海運

2024年3月末時点

  • 創業年
    1899
    (明治32年)
  • 従業員数
    669
    (連結)
  • 運搬隻数
    93
  • 賃貸ビル数
    9
  • 売上高
    1,380億円
  • 営業利益
    191億円
  • 資本金
    131億円
About IINO

飯野海運を知る

IINO MODEL

海運業・不動産業
両輪のビジネスモデル

市況変動が大きい海運業と市況変動が相対的に小さい不動産業を組み合わせたビジネスモデル

飯野海運グループは、これまで培ってきた多様な資本を武器に、海運業・不動産業両輪のビジネスモデルを展開することで、ステークホルダーの皆様への約束を果たし、長期的な視点から経済的価値、社会的価値を想像しています。

SHIPPING
REAL ESTATE
売上高1041億円。外航海運業 79.1%、内航・近海海運業 9.1%、不動産業 11.8%
営業利益75億円。外航海運業 38.0%、内航・近海海運業 6.8%、不動産業 55.2%
2023年度実績

IINO VISION for 2030

中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」を通じて、2030年に向けた長期目標であるIINO VISION for 2030を実現すべく、共通価値の創造を力強く推進します。

中期経営計画の戦略の推進により、財務・非財務に分けて掲げた数値目標の達成を目指します。

財務数値目標(2025年度)
  • 経常利益
    130140億円
  • ROIC
    利払前税引後利益÷投下資本
    45
  • ROE
    910
  • D/E Ratio
    最大1.5
非財務数値目標
  • 重大事故発生件数
    0

    当社グループ定めによる重大な事故
    (船舶、ビルおよび情報システム)

  • 温室効果ガス(GHG)
    削減率
    2025年
    海運業(対20年)
    20
    不動産業(対13年)
    75
    2050年全社
    ネットゼロ
  • 海外短期研修・
    海外駐在経験者
    2025年度末累計
    75名以上
  • 人権研修受講率
    2023〜2025年度
    100

配当方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題としてとらえており、経営方針:IINO COMMITMENTにおいて株主の皆様へ「持続的な成長に軸を置いた経営で企業価値を向上させ、充実した株主還元を実施」することを約束しています。当社グループの配当方針は以下の通りです。

  • 内部留保の活用による企業成長
    事業環境変化に即応するための事業基盤の維持強化、および持続的な成長のための新規投資に必要な内部留保を確保・活用する
  • 株主重視の姿勢の明確化
    配当額と企業成長を連動させ、適正で透明性のある利益還元を実施する
  • 継続的な配当の維持
    安定収益を背景とした継続的な配当を維持する

安定的かつ通期業績に連動した配当の継続を目指します。

※連結配当性向:親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準

Sustainability

サステナビリティ

飯野海運グループは、企業理念として「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、その実現に向けて、環境・社会問題の解決に向けた企業活動に取り組みます。また、サステナビリティを重視した経営を通じ、中長期的な企業価値向上に努め、持続的な社会の実現に貢献します。

安全・安心

安全・安心は不変のマテリアリティとして最上位に位置づけ

  • 環境
    • 環境マネジメント
    • 気候変動への対応/TCFD提言への賛同
    • 大気汚染防止・廃棄物削減
    • 生物多様性の保全
    • 水資源の保全
  • 社会
    • 多様性推進と人的資本の強化
    • 人権の尊重
    • 責任ある調達
    • 社会への貢献
  • ガバナンス
    • ガバナンスの強化
    • コンプライアンスの徹底
    • リスク管理の高度化
    • 情報セキュリティ