
数字で見る飯野海運
2024年3月末時点
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- 創業年
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1899年
(明治32年)
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- 従業員数
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669人
(連結)
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- 運搬隻数
- 93隻
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- 賃貸ビル数
- 9棟
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- 売上高
- 1,380億円
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- 営業利益
- 191億円
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- 資本金
- 131億円
飯野海運を知る
海運業・不動産業
両輪のビジネスモデル
市況変動が大きい海運業と市況変動が相対的に小さい不動産業を組み合わせたビジネスモデル
飯野海運グループは、これまで培ってきた多様な資本を武器に、海運業・不動産業両輪のビジネスモデルを展開することで、ステークホルダーの皆様への約束を果たし、長期的な視点から経済的価値、社会的価値を想像しています。




海運業
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- 大型原油タンカー
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石油エネルギーの安定供給を目指し、安全確実な輸送に取り組んでいます。
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- ケミカルタンカー
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ステンレスタンクを有するケミカルタンカーを中心に、全世界にわたって石油化学製品、メタノ-ル等の液体貨物を輸送しています。
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- ドライバルク船
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原材料・エネルギー資源の安定輸送で産業と暮らしに貢献しています。
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- 大型ガス船
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液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)など多様な原材料・エネルギー資源を輸送しています。
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- 中小型ガス船
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東京・シンガポールを主な拠点として、液化石油ガス(LPG)・VCM(塩化ビニルモノマー)・プロピレン・液化天然ガス(LNG)など、多様な貨物を輸送しています。
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- 内航ガス船
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内航・近海エリアにおいて、液化石油ガス(LPG)・石油化学系ガスなど多岐にわたる貨物を輸送しています。
不動産業
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- 国内不動産事業
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東京都心に6棟の賃貸オフィスビルを保有。自社または他社と共同での運営・管理を基本として、高品質なオフィスを提供。
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- 海外不動産事業
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東京都心部をターゲットエリアとしたオフィスビル賃貸事業のみならず、海外不動産事業も展開。英国ロンドンに2棟のオフィスビルを保有。米国で2棟の不動産案件に出資。
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- イイノホール&
カンファレンスセンター -
飯野ビルディング内に設立された500席の規模の劇場型の多目的ホールの管理・運営。
- イイノホール&
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- スタジオ事業
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スタジオ運営のほか、フォトレタッチ部門、国内外での撮影コ-ディネーションサービスを行うプロダクション部門を有し、写真に関する幅広いサ-ビスを提供。
IINO VISION for 2030
中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」を通じて、2030年に向けた長期目標であるIINO VISION for 2030を実現すべく、共通価値の創造を力強く推進します。

中期経営計画の戦略の推進により、財務・非財務に分けて掲げた数値目標の達成を目指します。
- 財務数値目標(2025年度)
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- 経常利益
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130~140億円
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- ROIC
※利払前税引後利益÷投下資本 -
4~5%
- ROIC
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- ROE
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9~10%
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- D/E Ratio
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最大1.5倍
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- 非財務数値目標
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- 重大事故発生件数
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0件
当社グループ定めによる重大な事故
(船舶、ビルおよび情報システム)
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- 温室効果ガス(GHG)
削減率 -
- 2025年
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- 海運業(対20年)
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20%
- 不動産業(対13年)
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75%
- 2050年全社
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ネットゼロ
- 温室効果ガス(GHG)
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- 海外短期研修・
海外駐在経験者 -
2025年度末累計75名以上
- 海外短期研修・
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- 人権研修受講率
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2023〜2025年度100%
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配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題としてとらえており、経営方針:IINO COMMITMENTにおいて株主の皆様へ「持続的な成長に軸を置いた経営で企業価値を向上させ、充実した株主還元を実施」することを約束しています。当社グループの配当方針は以下の通りです。
- 内部留保の活用による企業成長
事業環境変化に即応するための事業基盤の維持強化、および持続的な成長のための新規投資に必要な内部留保を確保・活用する - 株主重視の姿勢の明確化
配当額と企業成長を連動させ、適正で透明性のある利益還元を実施する - 継続的な配当の維持
安定収益を背景とした継続的な配当を維持する


安定的かつ通期業績に連動※した配当の継続を目指します。
※連結配当性向:親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準
サステナビリティ
飯野海運グループは、企業理念として「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、その実現に向けて、環境・社会問題の解決に向けた企業活動に取り組みます。また、サステナビリティを重視した経営を通じ、中長期的な企業価値向上に努め、持続的な社会の実現に貢献します。

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- 環境
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- 環境マネジメント
- 気候変動への対応/TCFD提言への賛同
- 大気汚染防止・廃棄物削減
- 生物多様性の保全
- 水資源の保全
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- 社会
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- 多様性推進と人的資本の強化
- 人権の尊重
- 責任ある調達
- 社会への貢献
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- ガバナンス
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- ガバナンスの強化
- コンプライアンスの徹底
- リスク管理の高度化
- 情報セキュリティ