TCFD提言への賛同
気候関連財務情報開示タスクフォースの提言への賛同
サステナビリティへの取組みを推進していく上で、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示拡充を進めるため、当社グループは、2021年7月に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言(以下、「TCFD提言」※)に賛同を表明しました。
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- TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した作業部会のことです。気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を把握し、開示することを狙いとした提言を公表しています。
シナリオ分析の実施
当社グループは、TCFD提言に基づき、「2°Cシナリオ」と「4°Cシナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、海運業における重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定しました。今後は、「1.5°Cシナリオ」についても分析を行う予定です。
海運業におけるシナリオ分析
これからの脱炭素社会への移行に伴い、主要貨物の一つである化石燃料の海上輸送需要が低下していくことを見据えて、当社グループでは環境負荷低減に資するクリーンエネルギーの輸送や次世代燃料船への投資にも積極的に取組むべく、戦略を策定していきます。
2つのシナリオ(2°Cシナリオと4°Cシナリオ)が想定する世界観および当社グループの海運業における重要なリスクと機会
2°Cシナリオ | 4°Cシナリオ | |
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脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼすシナリオ | 気候変動緩和策が奏功せず、成り行きで温暖化が進化した状況が事業に影響を及ぼすシナリオ | |
外部シナリオ | IEA、World Energy Outlook 2020
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IEA、World Energy Outlook 2020
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想定する世界観 | 今世紀末までの平均気温の上昇を2℃未満に抑え、持続可能な発展を実現させるために、野心的な政策や環境技術革新が進められる。 【政策・規制】
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パリ協定に則して各国が目標達成に向けた政策を実施するも、各国の協調、環境技術開発、エネルギー転換等が不十分なものとなり、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇する。 【政策・規制】
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2°C・4°Cの世界で顕著となる主なリスク |
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2°C・4°Cの世界で顕著となる主な機会 |
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不動産業におけるシナリオ分析
不動産業については、所有するビルに対し、非化石証書付電力の購入、照明のLED化、太陽光パネルの設置、設備機器の省エネ運用など、温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた取組みを既に進めています。
これからの脱炭素社会への移行に伴い、オフィスビルの更なる省エネルギー化を検討していきます。
2つのシナリオ(2°Cシナリオと4°Cシナリオ)が想定する世界観および当社グループの不動産業における重要なリスクと機会
2°Cシナリオ | 4°Cシナリオ | |
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脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼすシナリオ | 気候変動緩和策が奏功せず、成り行きで温暖化が進化した状況が事業に影響を及ぼすシナリオ | |
外部シナリオ | IEA、World Energy Outlook 2021
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IEA、World Energy Outlook 2021
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想定する世界観 | 今世紀末までの平均気温の上昇を2℃未満に抑え、持続可能な発展を実現させるために、野心的な政策や環境技術革新が進められる。 【政策・規制】
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パリ協定に則して各国が目標達成に向けた政策を実施するも、各国の協調、環境技術開発、エネルギー転換等が不十分なものとなり、今世紀末までの平均気温が3~4°C程度上昇する。 【政策・規制】
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2°C・4°Cの世界で顕著となる主なリスク |
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2°C・4°Cの世界で顕著となる主な機会 |
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